健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法、船員保険法における保険料に関する処分に不服がある者は、いずれも、社会保険審査官に対し、審査請求をすることができる。

確定給付企業年金法で定める確定給付企業年金基金は、基金（企業年金基金）を設立しなければ実施できない。

介護給付を受けることができるのは、要介護認定又は要支援認定を受けた者である。

確定給付企業年金法で定める確定給付企業年金は、基金（企業年金基金）を設立しなければ実施できない。

確定拠出年金は、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにする年金制度である。

確定給付企業年金は、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにする年金制度である。

船員保険法では、被保険者について任意加入の制度を設けられていない。

児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の社会保険事務所長等の認定を受けなければならない。

原則的な児童手当の額は、３歳に満たない児童１人について月額２万円である。

高齢者医療確保法は、後期高齢者医療制度を実施するために設けられた法律であり、前期高齢者のことは、なんら定めていない。

社会保険労務士は、社会保険労務士法人を設立することができるが、社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。

健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法において、保険料等の徴収金の督促を受け、延滞金が徴収される場合に、計算された延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

高齢者医療確保法の被保険者は、国民健康保険の被保険者とならない。

社会保険労務士の業務のうち、個別労働関係紛争解決促進法に規定するあっせんの手続きの代理などの紛争解決手続代理業務については、特定社会保険労務士でなければ行うことができない。

男女雇用機会均等法及びパートタイム労働法に規定する調停の手続の代理は、紛争解決手続代理業務とはされていない。

児童手当は、原則として、毎年2月、6月、10月の3期に、それぞれの前月までの分が支払われる。

船員保険法における傷病手当金については、職務上・通勤によるか、職務外によるかを問わず、待期は設けられていない。

介護給付及び予防給付に要する費用については、そのうちの30％について、公費による負担が行われている。

保険料の滞納により、被保険者証を返還した世帯については、保険給付は一切行われない。

国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するものとして、各都道府県に国民健康保険運営協議会が置かれている。

厚生年金保険法の母体は、労働者年金保険法であり、これが施行されたのは、昭和34年11月のことである。

介護保険の被保険者は、第1号被保険者（市町村の区域内に住所を有する75歳以上の者）と、第2号被保険者（市町村の区域内に住所を有する40歳以上75歳未満の医療保険加入者）の2種類である。

確定拠出年金法で定める確定拠出年金の種類は、企業型年金と個人型年金である。

児童手当の支給に要する費用については、すべて国庫負担によって賄われている。

確定拠出年金法で定める確定拠出年金の給付には、老齢給付金しかない。

社会保険労務士法に規定する懲戒の種類は、警告、１年以内の業務停止の２種類である。

高齢者医療確保法による後期高齢者医療給付に関する処分や保険料等に関する処分に不服のある者は、社会保険審査官に審査請求することができる。

介護保険の保険給付は、介護給付と予防給付の２種類に分類される。

国民健康保険の保険者は、政府と国民健康保険組合である。

健康保険法等に規定する診療報酬・一部負担金の額等の算定方法に関する定めに関する審議は、各地方社保険事務局に置かれている地方社会保険医療協議会において行われる。

介護保険法の保険給付に関する処分や保険料等に関する処分に不服のある者は、社会保険審査官に審査請求をすることができる。

児童手当法でいう児童とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

国民健康保険法の保険給付に関する処分や保険料等に関する処分に不服のある者は、社会保険審査官に審査請求することができる。