適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、その事業所の事業主の同意を受けた上で申請し、厚生労働大臣の認可を受けて、任意単独被保険者となることができる。ただし、適用除外者を除く。

昭和60年の大改正（昭和61年４月１日施行）によって、脱退手当金は廃止されたが、昭和21年４月１日以前に生まれた者を対象として、従前の規定により、脱退手当金を支給する経過措置が設けられた。

障害手当金は、初診日に厚生年金保険の被保険者でなければ、支給されない。

60歳代前半の老齢厚生年金は、65歳までの有期年金であり、65歳に達したときは、その受給権は消滅する。

「被扶養配偶者である期間についての特例」は、当事者間の合意等がなくても、被扶養配偶者一方の意思のみで請求することができる。

障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときとは、一定の要件に該当する遺族がいれば、遺族厚生年金が支給される。

今まで受給していた年金の受給権が消滅し、新たに他の年金の受給権を取得した場合に、従前の年金が引き続き支払われたときは、政府は、その年金の返還を求める。

60歳台後半の在職老齢年金の規定においては、基本月額（各種加算額を除いた年金÷12）と総報酬月額相当額との合計額が48万円を超える場合には、１カ月につき、その超える部分に相当する額の支給が停止される。

障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病につき【Ａ】の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、【Ｂ】その支給か停止される。

保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

障害手当金を受ける権利の消滅時効の期間は、保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利の消滅時効の期間と同様、2年である。

「離婚等をした場合における特例」の請求は、離婚等をしたときから【　】を経過する前にしなければならない。

遺族厚生年金の受給権者となる遺族は、被保険者又は被保険者であった者（被保険者等）の死亡の当時、その者によって生計を維持していた者に限られる。

脱退一時金は、日本国内に住所を有する者には支給されない。

65歳から支給される老齢厚生年金の受給権者が、在職しているが、70歳以上で被保険者でないときは、在職老齢年金の規定は適用されない。

原則として、租税その他の公課は、保険給付として受けた金銭を標準として、課することはできないが、【Ａ】は、　課税することができる。

基金は、加入員若しくは加入員であった者の死亡又は障害に関し、年金たる給付又は一時金たる給付を行うことができる。

障害手当金の額は、報酬比例部分の額の１．５倍に相当する額である。

遺族厚生年金が支給されるためには、必ず、保険料納付要件を満たしている必要がある。

障害厚生年金は、その受給権者が雇用保険法の規定による基本手当を受ける権利を取得した場合は、その支給が停止される。

障害厚生年金の額に係る報酬比例部分の額は、基本的には、老齢厚生年金の報酬比例部分の額と同様であるが、その額を計算する場合の被保険者期間が240月に満たないときは、それを240月として計算することとされている。

経過的加算の額は、60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の２分の１に相当する額である。

65歳から支給される老齢厚生年金の受給権者が、在職し被保険者であるときは、在職老齢年金の規定により、その老齢厚生年金の全部又は一部が支給停止されることがある。

障害厚生年金は、障害認定日において被保険者（厚生年金保険の被保険者）である場合でなければ、支給されない。

老齢厚生年金の額については、原則として、受給権者がその権利を取得した月以後の被保険者期間は、計算の基礎としない。

遺族厚生年金の額は、原則として、報酬比例部分の額の５分の４とされている。

社会保険庁長官は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度を診査することができるが、その額を改定することはではない。

子に対する遺族厚生年金は、夫が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。

脱退一時金は、老齢厚生年金の受給権を有している者にも、支給されることがある。

遺族厚生年金の額を計算する場合、被保険者期間が300月に満たない場合には、必ず、300月を用いてその額が計算される。

老齢厚生年金の受給権者が昭和９年４月２日以後に生まれた者であるときは、配偶者加給年金額又は子の加給年金額に特別加算が行われる。

報酬比例部分の額の計算に用いる被保険者期間の月数については、上限が設けられてる。

事後重症による障害厚生年金については、保険料納付要件を問われない。

障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において、労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を有する者には、支給されない。

定額部分の額は、定額単価（原則として、1,628円）に被保険者期間の月数を乗じて計算するが、その被保険者期間の月数については、上限は設けられていない。

遺族厚生年金の受給権者が、直系血族・直系姻族（祖父母など）の養子となっても、その受給権は消滅しない。

老齢厚生年金の額に加算される加給年金額は、一定の配偶者と子を対象とする。

昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの第３号被保険者（坑内員・船員）であった期間は、実際の加入期間に3分の4を乗じた期間をもって、厚生年金保険の被保険者期間とする。

共済組合の組合員は、厚生年金保険法においては、適用除外に該当する。

二以上の適用事業所（船舶を除く）の事業主が同一である場合には、事業主は、社会保険庁長官の承認を受けて、その二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。

適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受ければ、その事業所を適用事業所（任意適用事業所）とすることができる。

60歳代前半の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険の基本手当又は傷病手当を受けられるときは、所定の期間、60歳代前半の老齢厚生年金は支給停止される。

60歳代前半の老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしてる者が、厚生年金保険の被保険者期間を1カ月でも有していれば支給される。

報酬比例部分の額の計算に用いる「平均標準報酬額」は、原則として、5年に一度、再評価率により改定される。

初診日が平成28年4月1日前にある場合には、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、保険料納付要件を満たしたことになる。

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求することができる。

65歳から支給される老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が厚生年金保険の被保険者期間を有している場合であっても、その厚生年金保険の被保険者期間が1年以上でなければ、支給されない。

「離婚等をした場合における特例」の請求は、標準報酬の持分（厳密にいうと按分割合）について当事者の合意がなければ、いかなる場合でもすることができない。

政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

70歳以上の者が、適用事業所以外の事業所に使用される場合には、高齢任意加入被保険者となることができない。

初診日が平成２８年４月１日前にある場合の保険料納付要件の特例は、初診日において６０歳以上の者には適用されない。

経過的寡婦加算（その者の中高齢の寡婦加算と老齢基礎年金に相当する額との差額）が加算される妻は、昭和４１年４月１日以前に生まれた者である。

６０歳代後半の在職老齢年金の規定においては、基本月額（各種加算額を除いた年金額÷12）と総報酬月額相当額との合計額が４８万円を超える場合には、１カ月につき、その超える部分に相当する額の支給が停止される。

老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、年金額の計算の基礎となった被保険者期間が３００月以上あることが必要である。

脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されない。

国民年金の年金と厚生年金保険の年金について、同一の支給事由に基づくものは、併給の調整の対象とされず、併給される。

被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間が、老齢厚生年金の額の計算の基礎とされることがある。

加給年金額の対象となる配偶者は、６５歳未満の配偶者に限られる（ただし、大正１５年４月１日以前に生まれた配偶者を除く）。

障害厚生年金に係る障害等級は、１級、２級又は３級である。

遺族厚生年金の額は、「本来の遺族厚生年金の額の3分の2＋受給権者の老齢厚生年金の2分の1」とされることがある。

障害基礎年金と障害厚生年金と遺族厚生年金の受給権を有する者（65歳以上が）、障害基礎年金と遺族厚生年金の組合せで受給することとした場合、障害厚生年金の受給権は消滅するため、その選択は変更することはできない。

障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金には、加給年金額が加算されるが、その対象は、一定の子である。

厚生年金保険法の主たる目的は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付をおこない、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することである。