一定の要件を備えれば、健康保険組合は、解散することができる。解散した場合は、全国健康保険協会が健康保険組合の権利義務を承継する。

保険料を督促したときは、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差し押さえの日までの日数に応じ、年14.6％（督促が保険料の翌日から3月を経過する日までの期間については年7.3％）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

育児休業等を開始した日の属する月の翌月から育児休業等が終了する日の属する月までの保険料は免除する。

特定長期入院被保険者とは、療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、70歳以上の被保険者をいう。

健康保険組合が、重要な財産を処分しようとするときは、健康保険組合連合会の認可を受けなければならない。

健康保険組合は、毎年度末において、少なくとも当該年度及びその直前の２か年度内において行った保険給付に要した費用の額の１年度あたりの平均額の12分の3相当額に達するまで、当該年度の余剰金を準備金として積み立てなければならない。

夫婦共同扶養の場合の被扶養者は、原則として、届け出によりどちらかの被扶養者とする。

健康保険組合の組織は、適用事業所の事業主とその適用事業所に使用される被保険者で構成される。

任意継続被保険者になるには、資格を喪失した日から10日以内に、保険者に申し出ることとされている。

診療報酬請求権の消滅時効は、民法170条の規定により3年となっている。

診療報酬の審査及び支払に関する事務は、社会保険診療報酬支払基金にのみ委託することができる。

家族療養費は、療養を受けた被扶養者に支給する。

傷病手当金は、要件を満たした日について、標準報酬日額の100分の60を支給する。

出産育児一時金は、原則として、１児につき３５万円（産科補償医療制度に加入している場合は、３８万円）を支給する。

移送費は、通院など、一時的、緊急的なものと認められない場合は、支給されない。

７０歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者の一部負担金割合は、一律３割である。

任意継続被保険者になるには、資格喪失の日の前日まで【Ａ】被保険者であったことが必要である。

被保険者が死亡したが、埋葬料の支給を受ける者がいないときは、埋葬を行った者に、政令で定める金額（５万円）の範囲内で埋葬に要した費用（埋葬費）を支給する。

被保険者の３親等内の親族及び事実上の婚姻関係にある配偶者の父母及び子は、生計維持関係及び同一世帯に属する場合は、被扶養者になり得る。

従来同居しているが、入院のために一時的に別居している兄や姉であっても被扶養者となる。

適用事業所以外の事業所も、事業所に使用される者の２分の１以上の同意と厚生労働大臣の認可を要件に、任意適用事業所となることができる

厚生労働大臣は、食事療養に要する費用の額の基準を定めようとするときは、地方社会保険医療協議会に諮問する。

同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合は、主に生計を維持する方の報酬月額による。

従業員が5人未満の法人の代表者等は、業務災害について、健康保険法で給付をうけることはできない。

任意継続被保険者になるには、資格喪失の日の前日までに継続して１年間以上、被保険者であったことが必要である。

適用業種か非適用業種であるかを問わず、国、地方公共団体又は法人は、常時従業員を１人でも使用していれば、強制適用事業所となる。

健康保険に関する書類には、印紙税が課せられる。

任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担で、その月の10日までに納付しなければならない。

任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として資格喪失時の標準報酬月額と前年の9月30日の全被保険者の標準報酬月額を平均した額のうち、いずれか少ない額とする。

休業中の標準報酬月額は、平常給与のものはそれに基づき、労働基準法26条の休業手当のみを受けている場合は、休業手当によって算定する。

保険医療機関等としての指定を受けていなくても、療養の給付を行うことができる場合がある。

組合会において、組合会議員の3分の2以上の多数の議決により、分割も可能である。

随時改定が1月から6月までにされた場合の有効期間は、その年の8月までとなっており、7月から12月に随時改定された場合は、翌年の8月までの有効期間となる。

求職期間中に給与の支給がなされる場合の標準報酬月額は、休職中の報酬により定められる。

健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。

選定療養とは、被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養をいう。

移送費は、医師又は歯科医師の意見書、移送費に要した費用の額の証明書を添付して、保険者に申請する。

入院時生活療養費の額は、一定の費用の額から、生活療養標準負担額を控除したものである。

保険外併用療養費は、現金給付として行われ、自己負担がある。

「育児休業等を終了した際の改定の規定による報酬月額の変更の届出」の提出期限は、「速やかに」である。

健康保険法は、被扶養者の保険事故に対しても、被扶養者に家族療養費等を支給する。

療養の給付等は、同一の傷病に関し、介護保険法の給付を受けるときは、行われない。

長期高額特定疾病患者については、10,000円を超える額が高額療養費になっており、例外はない。

一般保険料率とは、基本保険料率と特定保険料率を合算した率であり、基本保険料率とは、健康保険の加入者に対する医療給付、保険事業等に充てるための保険料率をいう。

傷病手当金の支給を受けるべき者が、老齢退職年金給付の支給を受けることができるときは、傷病手当金は支給しない。

協会管掌健康保険の一般保険料率の範囲は、1,000分の66から1,000分の91である。

厚生労働大臣は、著しく不適当と認められるとき等に該当するときは、地方社会保険医療協議会の議を経て、保険医療機関、保険薬局の指定をしないことができる。

6月1日から7月1日間までの間に被保険者の資格を取得した者については、定時決定を行わない。

一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定は、厚生労働大臣の認可が必要である。

協会が、被保険者資格のない者に保険給付を行った場合の返還請求権の消滅時効は１０年である。

被保険者が死亡したときは、その被保険者に生計を維持されていた被扶養者に、埋葬料として５万円を支給する。

任意継続被保険者は、毎月１０日までに保険料を納付しなければならず、納付期日までに納付しないと、その翌日に、資格を喪失する。

入院時食事療養費の食事療養標準負担額は、原則として１食２６０円、市町村民税非課税者等で入院日数９０日以下は１食２１０円、入院日数９０日超えは１食１６０円、７０歳以上の低所得者は１食１００円である。

傷病手当金は、支給を始めた日から起算して１年６カ月を限度として支給されるが、１年６カ月の中には会社の公休日も含まれる。

保険医療機関又は保険薬局の指定の効力は、６年間であり、失効日前１年間以内に別段の申出がなければ、指定の申請があったものとみなして、自動的に継続される。この別段の申出は個人開業医、個人薬局に適用される。

災害救助法の指定地区で、被保険者が被災し、医療を必要とするときは、災害救助法の救助としての医療が優先して行われる。

資格喪失後の継続給付を受けるには、被保険者の資格を喪失した日の前日まで通算して１年以上被保険者であったことが必要である。

訪問看護療養費の額は、これに要する費用の額を勘案して、厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額となる。

健康保険組合が合併するには、　組合会においては、組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決することにより、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

傷病手当金は、療養のため労務に服することができず、労務不能の日が通算して３日あり、労務不能により報酬の支払いがないときに支給される。

任意継続被保険者には、原則として、傷病手当手金、出産手当金は支給されない。

休職手当、通勤手当、通勤定期券、残業手当は報酬に含まれ、標準報酬月額の対象となる。

厚生労働大臣及び社会保険庁長官の権限の一部は、地方社会保険事務局長に委任することができ、地方社会保険事務局長に委任された権限の全部は、社会保険事務所長に委任することができる。

被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡した者については、その資格喪失日前の強制被保険者であった期間が継続して１年以上なくても、死亡に関する給付の対象となる。